能登半島地震からの復興に向け、政府が能登地域を中心に新たな交付金を設けることを表明したのに対し、花角知事は「支援は新潟も同じであってほしい」と述べました。

岸田総理は能登半島地震からの復興に向け、石川県の能登地域を中心に新たな交付金を設け、住宅が半壊以上の被害を受けた65歳以上の高齢者や障害者のいる世帯などの一部世帯に最大300万円を追加支給する方針を表明しています。県内では新潟市に適用された被災者生活再建支援法に基づく支援金とは別で、上乗せ支給となる制度です。

被災地域により、支援金額の差が生まれる制度について、花角知事は7日の会見で「地域固有の状況に応じた特別な対応は否定しない」とした上で次のように述べました。

新潟県　花角英世 知事
「富山も新潟も、今回の同一の災害の中で、被災された方々への支援は同じであってほしいなとは思います」

また、花角知事は「物価高騰から支援金額の価値自体も変わってきている」などとして、被災者生活再建支援法に基づく制度自体「見直しの議論が必要」だと述べました。