長崎市が鈴木市長が公約に掲げていた第2子以降の保育料無償化を新年度から実施する方針です。

『第2子以降の保育料無償化』は、鈴木史朗長崎市長が “少子化対策”として公約に掲げていたひとつで、市長は「任期4年間のできるだけ早い段階で実現させたい」と述べる一方、「自治体ごとにばらつきがあるべきではない」として国による一律実施を求めていました。

長崎市は新年度から市の単独予算で、2人以上が同時利用している世帯の第2子以降の保育料を無償化する考えで、2月議会に関連予算およそ3億5千万円を提案します。

同じく公約のひとつである『小中学校の給食費無償化』については、鈴木市長が今月14日の会見で行う初の本格予算編成の説明の中で明らかにするとしています。