原発の安全対策について新潟県内の市町村担当者が理解を深める会議が開かれ、自然災害と原発事故が重なった場合の避難方法などを問う声が上がりました。

会議には県内30市町村の担当者が出席し、原発の安全対策や避難計画などについて国や県、東京電力などから説明を受けました。


市町村から上がったのは能登半島地震を受けた不安です。避難経路の確保や屋内退避の実効性、大雪と原発事故が重なった際の対応などを問う声が相次ぎました。

【小千谷市の担当者】「今回（能登半島地震）は雪がなかったからよかったが、1メートルくらいの雪がもし積もっていたらと想像すると、屋内退避は（一般住宅だけでなく）避難所も、もしかしたらだめかもしれない」

【燕市の担当者】「放射線量が上がった場合は、自衛隊が除雪すると（内閣府に）言われるが、自衛隊を呼べばどれだけの除雪能力があるのか、計数的に明らかにしてほしい」


市町村の担当者からは地震で浮き彫りとなった課題を避難計画に生かすために、「一度立ち止まって考え直すべきではないか」といった指摘もありました。