岸田総理は、能登半島地震からの復旧・復興に向け、震災で自動車を失った高齢者などの世帯が新たに自動車を購入する場合、定額50万円の支援を行う予定であることを明らかにしました。

岸田総理はきのう、被災者生活再建支援法に基づく最大300万円の支援金とは別に、能登地域6市町で住宅が半壊・全壊している高齢者などを対象に最大300万円を追加で支給すると表明しました。

日本維新の会 浅田均 参院議員
「能登地域の交通環境を考慮すれば、自動車は生活必需品と言えます。地震や津波でなくした自動車の再取得のための支援も必要だと思います」

岸田総理
「新たな交付金制度においては、半壊以上の被災をした、対象となる世帯に対し、定額で50万円、被災により自動車を喪失し、新たに購入する場合には、別途定額50万円、合計100万円を目安とした、支援が行われる予定であります」

きょうの参議院本会議で岸田総理は、この新たな交付金の対象となる世帯が自動車を購入する場合、定額50万円の支援を行う予定であると明らかにしました。