いまの国会の会期末となるきょう、参議院では高市総理が出席して予算委員会の集中審議がおこなわれました。高市総理は、食料品の消費税減税について8月上旬までに方針を決める考えを示しました。

立憲民主党　蓮舫 参院議員
「まず総理、国会への出席はお嫌ですか」
高市総理
「嫌ではございません」

参議院では会期末のきょう午後、野党が求めてきた高市総理出席の集中審議がようやく実現。

野党は総理の陣営による“中傷動画”報道を取り上げ、国会でさらなる審議をおこなうよう求めました。

これに、高市総理は。

高市総理
「私自身、私の事務所ともに、中傷動画を作成したり、ましてや第三者に中傷動画の作成を依頼したことはございません」

強い調子で重ねて否定しました。

議論は食料品の消費税の減税についても。

国民民主党　竹詰仁 参院議員
「食料品のみの消費税を1%またゼロにすることは給付つき税額控除の導入までのつなぎとはならないのではないか」
高市総理
「給付つき税額控除を改革の本丸として飲食料品の消費税率については実施までのつなぎと。私としては8月上旬までに方針を決定するということを前提に、社会保障国民会議で御議論頂きたいと考えております」

消費税の減税については、8月上旬までに方針を決定する考えを示しました。

論戦に先立ち、午前中に開かれた参議院本会議では改正皇室典範や国旗損壊罪を制定する法律などが続々と成立。

ただ、副首都法案など一部の法案は依然として成立の見通しが立っていません。

こうしたなか、自民党と日本維新の会の幹事長は衆参両院の議長に対し、いまの国会の会期を今月25日まで8日間延長するよう申し入れました。

残る法案の行方に加えて、高市総理が出席する衆議院・予算委員会での集中審議の開催と、“中傷動画”の報道をめぐる高市総理の秘書の陳述書がいつ提出されるのかも焦点となります。