政府は被災者に対する税制面での特別措置をきょう閣議決定しました。

住宅に加え、家具や家電製品といった家財などの損害額に応じて、所得税や住民税の減税を1年、前倒しします。

能登半島地震は1月1日に起きたため、本来は、今年の所得をもとに減税されますが、「特別措置」として去年の所得に適用することで、今月から始まる確定申告で減税や還付を受けられるようにする考えです。