アメリカ生まれの子どもに国籍を与える「出生地主義」の見直しを命じたトランプ大統領の大統領令について、連邦最高裁は違憲との判断を示しました。トランプ政権の看板政策が否定されたかたちで、政権にとって打撃となります。

連邦最高裁は6月30日、アメリカで生まれた子どもに原則として国籍を与える「出生地主義」をめぐり、トランプ大統領が署名した見直しを求める大統領令は、制度を規定した憲法修正第14条に合致せず、違憲との判断を示しました。

不法移民対策を看板政策とするトランプ氏は「出生地主義」が不法移民の増加に繋がっているなどと激しく批判してきましたが、最高裁は不法滞在や一時滞在の親から生まれた子どもについても、アメリカで生まれれば国籍を得るとしています。

最高裁の前では、「出生地主義」の堅持を求める人たちが喜びの声を上げました。

女性
「（出生地主義で国籍を得た）彼らも私たちと同じようにアメリカに居場所があります。（今回の判断で）抱えてきた不安や重圧が少しでも和らぐことを願います」

男性
「もし、最高裁がトランプ氏に有利な判断を下していたら、彼は『自分の都合で憲法を変えられる』と過信することになったでしょう。それは非常に危険なことです」

一方、トランプ氏は最高裁の判断について、「我が国にとって残念なことだ」とSNSに投稿し、「議会の立法措置で容易に是正できる。議会はきょうから『出生地主義』廃止の取り組みを始めるべきだ」と主張しています。