財務省は1月の経済情勢報告をまとめ、全国の景気の現状について「緩やかに回復しつつある」として景気判断を据え置きました。

財務省はきょう、全国財務局長会議を開催し、1月の経済情勢報告をまとめました。

全国の景気の総括判断は「物価上昇や海外経済の減速等の影響がみられるものの、緩やかに回復しつつある」として、去年10月に行った前回の判断を据え置きました。

地域別の総括判断でも、北陸地域以外の10地域で前回から判断を据え置きましたが、能登半島地震の被害を受けた北陸地域については「令和6年能登半島地震前は持ち直していた」としたうえで、「地震による地域への影響全体について現時点では十分に把握できない」として、基調判断は行いませんでした。

そのうえで、財務省は能登半島地震で▼店舗や設備が被災し、操業停止になったり、▼取引先が被災したことで商品の仕入れや納品に遅れが生じたりする状況は見られているとして、「能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」としています。