能登半島地震の被災地では、避難所ではなく、自宅や車中泊で過ごす被災者の数や生活状況をどう把握するのかが大きな課題となっています。

被災した住宅を一軒一軒訪ね歩く。彼らは石川県輪島市とその支援に入ったほかの県の社会福祉協議会の職員です。損壊した住宅や車など避難所以外で生活をする被災者の数や場所を把握するため、調査を進めています。

自宅で暮らす住民
「1人の方が楽。好きな物も食べられる」

3週間以上、車中泊を続けている男性は…

車中泊をする住民
「疲れは出ている。車の中にいたら体勢に無理がかかるから胃を圧迫して、そんなに食べられない。体重は結構落ちていると思う」

見回りをする職員らは、避難所にいない、こうした被災者の健康管理に危機感を募らせます。

社会福祉協議会の職員
「周りは誰もいない。体調不良になった場合、どのようにSOSを出せるのか」

しかし、今月26日の時点で能登地方の9つの市町はいずれも、自宅や車中泊で過ごす被災者の総数を把握できていません。

社会福祉協議会の職員
「人手ですかね。生活を支えるという次に、情報を把握する人手が全然足りていないのが現実にあると思う」

こうしたなか、石川県七尾市では…。高齢者向けの弁当宅配店で店長を務める川口彩由美さん。地震のあとも、自宅で生活を続ける人の見守り役となっています。

現在は避難所に身を寄せる奥村敬子さん（86）。被災後、一人暮らしをする自宅にとどまり、連絡が取れなくなっていたところ、川口さんが訪ねてきて安否確認ができたといいます。

七尾市 高齢者支援課　春木千恵美課長補佐
「（七尾市は）高齢者・65歳以上が1万9000人いて、個別の対応が現状でも難しい状況。救急車を呼んでいただいた事例も聞いておりますし、緊急対応をしていただいて助かっている」

宅配クック123 七尾店　川口彩由美さん
「誰にも気付かれないで納屋で倒れて大けがをされていた方もいたし。地域と連携して、寄り添う形で配食を続けたい」

被災地が直面する「人手不足」。それを補う取り組みも始まっています。