専門家は『地域単位』での避難生活を推奨

　被災地の復興に詳しい専門家は、避難生活は地域単位で行うべきだと指摘します。

　（神戸大学　室崎益輝名誉教授）「大規模な仮設住宅を造って、そこに『申し訳ないですけど２年間は頑張ってください』と。ライフラインも整備をするし、それまでに災害公営住宅を造りますと。『コミュニティー単位で県外にいてください』という方針をつくらないといけない」

　地震発生から２月１日で１か月。避難生活が長期化する中、被災者が少しでも安心できる取り組みが求められています。