島根県大田市は30日、産業振興部の50代の課長が、自身のSNSに個人的見解を述べるなど、不適切な投稿をしたとして、戒告の処分としたことを発表しました。

大田市によると、産業振興部の課長は1月15日午後11時ごろ、1月14日と15日に開催された「新大田まちづくりセンター等の利用に係る説明・意見交換会」に関し、自身のフェイスブックで、市民に誤解を与えるような個人的見解や、事実でない内容を投稿したということです。

1月25日午前9時ごろ、大田市職員が投稿を発見し、その後、課長が自ら投稿を削除したということですが、25日午後2時ごろには、市民から「個人的な見解を投稿するのはいかがなものか」と大田市に指摘があったとのことです。

大田市は、50代の課長の行為が、地方公務員法で定める「信用失墜行為」「全体の奉仕者たるにふさわしくない行為」に該当するとして30日、戒告の処分としました。

大田市は、「軽率かつ不適切な投稿は、市民の皆様の市に対する信用を大きく損なうものであり深くお詫びするとともに、再発防止に向けた対策に取り組み、市民の信頼回復に努める」などどコメントしています。