仮設住宅整備に「東日本大震災の教訓」を

今回、能登半島地震で被災した人はおよそ3万人にのぼっています。このうち、29日までに避難所や旅館、そしてホテルに避難している人はおよそ半数近い1万4000人あまりです。また、今回の地震は住宅、そして水道などのインフラの被害が深刻で、暮らしの再建に向けて長い時間が必要になります。

このため、石川県では仮設住宅、そしてアパートや公営住宅などを3月末までに1万3000戸を提供する方針です。仮設住宅の建設については、東日本大震災の経験から福島県をはじめ多くの震災を経験した自治体などから支援を受けていて、急ピッチで建設を進めることにしています。輪島市や珠洲市では建設が始まっていて、早いものでは31日に完成するところもあります。

石川県の馳知事は今年3月16日の北陸新幹線の福井延伸を受けて、観光面の復旧の意味合いからもホテルや旅館への2次避難の長期化は避けたいと話しています。一方で、東日本大震災当時福島県が経験したことですが、大規模かつばらばらになる避難では、地域のコミュニティが薄れることとが心配されるため、可能な限り集落全体で仮設住宅に入り、コミュニティを守れるよう配慮したいとしています。