能登地震の発生から、まもなく1か月。多くの住宅が被害を受けましたが、生活再建に向け住民は動き出しています。自宅が被災した場合、国の支援や地震保険はどうなるのか？

支援金のための「り災証明」メド立たず

地震の発生からまもなく1か月。喫緊の課題は「被災者の生活再建」です。

記者
「市役所では建物の被災状況を伝える、り災証明書の申請が行われています」

「り災証明書」は災害で住宅がどのくらいの被害を受けたか証明するもの。

最大300万円の被災者生活再建支援金をはじめとする公的支援は被害の程度によって金額が変わるため、「り災証明書」を発行してもらうことが“第一歩”となります。

り災証明の申請に訪れた山下富美子さん（76）。被災した築90年以上の自宅に案内してもらいました。

山下さん
「ここの板と壁が倒れてきたのを手で起こして這い出た」

山下さんは現在、この家には住めず元々持っていた空き家に身を寄せています。

山下さん
「壊さないと絶対住めないと思っているから（自宅を）壊す費用、政府から300万とあるが、去年、普通に（自宅を）壊した人がいて、その人で500～600万円だった。我々みたいに年金だけで生活している者にとっては、とてもじゃないけど補いきれる金額じゃない」

政府の「支援パッケージ」では、全壊家屋だけでなく半壊家屋の解体についても“住民の自己負担なし”で行うとされていますが、山下さんは6日に申請を行ってからまだ判定は出ておらず、不安な日々が続きます。

「り災証明書」の発行に時間がかかる理由、それは…

記者
「市役所による、り災証明書の現地調査が行われています」

職員が申請のあった住宅に出向き、スマホを使って傾きなどを調べています。こうした作業を一軒一軒行うため、実際の発行までには時間を要するといいます。