派閥パーティー券を巡る政治資金規正法違反事件を受けた自民党は、政治刷新本部で中間とりまとめ案を決定。その中で政治資金の透明性の徹底や「派閥」の解消と党のガバナンス強化などを掲げている。政治とカネの問題で再び政治不信を招いているが、国民の信頼を取り戻すにはどうすればよいのか。自民党衆議院議員の加藤勝信元官房長官に聞いた。（聞き手：川戸恵子　収録1月25日）

パー券収入不記載「まさに不適切」「政治に対する信頼が揺らいでいる」

ーー今一番問題になっているのは、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題です。そもそもこれが発覚した段階でこんなに大きな問題になると思いましたか？

加藤元官房長官：
最初はですね、パーティー券を購入されているところ、団体等が報告します。その数字と受け手のほうの数字が合ってないというか、20万円を超えると（収支報告書に名前を記載して）出さなきゃいけないので、20万円を超えているのに「出ていないんじゃないか」というところから、たしか出た話だと思います。

多くのパーティーの場合は、多くの国会議員がそれぞれにあたってやりますから、どうしてもそういうズレが手作業でやったりすると出てくるのかなと。そこはしっかりやらなきゃいけないなっていう思いだったのですが、段々段々こういうことが見えてくると、そもそも計上していないとか、いろんなパターンがありますけども、これはまさに政治資金規正法の根幹である「『入と出』をしっかり書きましょうと」いうことに大きく反する話。まさに不適切な会計処理でありますし、またそれを契機に、もちろん個々の派閥ではありますけれども、自民党さらには「政治に対する信頼」が大きく揺らいできている。

政治は今、能登半島の対策のみならず、非常にいろんなことをやっていかなきゃいけないときに、その政治の信頼が揺らぐということは、これから政策をしっかりと前に進めていく、あるいは判断していくということにおいても、大きく支障をきたす大きな問題だと思ってますから、総理あげて先般も政治刷新本部を立ち上げ、総務会で最終的な決定がなされるというふうに聞いてます。