大規模な災害が発生した場合、様々な場所に避難した住民の安否確認や孤立した集落への支援が課題となります。
そんな中、長野市では26日、スマートフォンのアプリを活用した支援の方法を考える集会が開かれました。


長野県災害ネットワークが開いた、フォーラム。

被災者支援のあり方を確認しようと、ボランティア団体や県の職員などおよそ100人が参加しました。

能登半島地震では、現在も自主避難を続ける人がいるなど、大規模な災害が発生した場合、避難所以外の場所にいる住民の安否確認や支援の在り方が課題となります。

そんな中で活用が期待されるのが、無料通信アプリのLINEを使った防災チャットボットです。

電波通じる状況下で災害が発生した場合、行政側から送られてくる質問に住民が回答することで、被害情報や、安否、不足しているものなどを伝えることができます。

また、位置情報機能により、行政側も住民の居場所や被害状況を地図上で把握することが可能です。

この日は参加者が仕組みを確認し、支援のあり方などを考えました。

長野県災害ネットワークでは、大規模災害に備えて支援体制を強化したいとしています。