河野デジタル大臣は能登半島地震の被災者に対し、Suicaを活用して避難所の利用状況の把握などを行うと明らかにしました。

河野太郎 デジタル担当大臣
「被災者の方々にJR東日本から提供いただいたSuicaを配布し、配布の際に氏名や住所など自身の情報を紐付けしていただくことで避難所などに設置したリーダーにカードをかざして、利用者の居場所や行動を認識できる仕組みを構築したいと思います」

河野大臣はきょうの会見で、能登半島地震で被災者の居場所を正確に把握することが困難な状況に対応するため、被災者に対しSuicaを活用する方針を示しました。早ければ来週にも避難所を訪れる被災者に配布し、利用を始めたい考えです。

提供したSuicaには、▼Suica番号のほか、▼氏名・住所、▼生年月日、▼連絡先などの情報を登録してもらいます。現在およそ310か所ある一時避難所にカードリーダーを設置し、訪れた人のSuicaを読み取ることで、避難所間を移動したか把握することや物資の支援の効率化を目指すとしています。

活用するSuicaおよそ1万8000枚とカードリーダー350台は、無償でJR東日本から提供されるということです。

一方で、マイナンバーカードについて、河野大臣は「カードリーダーの実装が間に合っていなかった」として、避難所運営などでマイナンバーカードの活用が行われていなかったことを明らかにしました。