来年開催される大阪・関西万博をめぐって、経済産業省はきょう、開催にかかる費用が適正かどうかを検証する有識者委員会の初会合を開きました。

大阪・関西万博をめぐっては、資材価格の高騰や建設業界の人手不足などを背景に、会場建設費が当初の1.9倍の最大2350億円にまで膨らんでいるほか、機運の醸成にかかるイベントなどで、今後、追加の費用が生じることも見込まれています。

齋藤健 経済産業大臣
「費用について、できるだけ透明性を高めるとともに、既に決まっている予算額がいたずらに上振れする事態が決して生じないよう的確な執行管理を行っていく」

経済産業省はきょう、万博にかかる費用が適正かどうかを検証するため、有識者委員会を設置し、初会合を開きました。

委員会は大学教授や建設業界の予算執行に詳しい識者で構成されていて、博覧会協会が四半期ごとに示す数字などをもとに、費用の検証を行っていくということです。