地震で被害を受けた建物の4割が「立ち入り危険」の判定を受けました。東日本大震災などの水準を大きく上回る結果です。こうした中、仮設住宅の整備や公営住宅の活用など、3月末までに1万5千戸を確保する見通しを県は示しました。

石川県は県内11の市や町の住宅以外の建物を含む応急危険度判定を21日、完了しました。
その結果、対象となった3万1600棟のうち、39.9%を占める1万2600棟余りが、3段階のうち、もっとも危険度が高い「立ち入り危険」と判定されました。

珠洲市と輪島市はいずれも半数を超えています。

この割合は、東日本大震災の12・3%などを大きく上回っていて、耐震基準が引き上げられる前に建てられた建物が多いことも原因の1つと考えられます。

一方、馳知事は23日の会見で現在、珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町で建設している「応急仮設住宅」を3月末までにおよそ3000戸着工し、3月までに1300戸で入居が可能であると見通しを示しました。県では、公営住宅の活用などを含め3月末までに1万5千戸を確保する方針です。