能登半島地震を受けて、政府が25日にもとりまとめる被災地支援パッケージの概要がJNNの取材で明らかになりました。被災地復興支援のほか、観光業を支えるため、「北陸応援割」を検討することなどが盛り込まれています。

岸田総理
「政府におきましては、25日、生活・生業再建のためのパッケージをとりまとめることにしております。それに基づいて、より具体的に、直接的に取り組みを進めていきたいと考えております」

政府が25日にとりまとめる被災地の支援パッケージは、▼生活の再建、▼生業の再建、▼災害復旧の三本柱で構成されています。

【生活の再建】
生活の再建に向けては、▼住まいの確保が円滑に進むよう、半壊した家屋の解体費用の自己負担を特例でゼロにするとしたうえで、▼仮設住宅はプレハブに加えて、木造仮設住宅を活用し、民間賃貸住宅や公営住宅も確保するとしており、▼復旧のための被災者生活再建支援金も速やかに支給するとしています。

【生業の再建】
生業の再建に向けては、▼中小・小規模事業者の施設復旧費用を1件最大15億円補助するほか、▼伝統的工芸品産業の災害特別支援枠の設置や、▼商店街による事業開催費用の補助、▼農業・漁業用施設や機材の復旧支援を行うことで、事業の早期再開を後押ししていくとしています。

さらに、観光支援策として、北陸地方への旅行代金を割り引く「北陸応援割」を設け、▼最大1泊2万円を上限に、旅行代金の半額を補助することも検討されています。複数の政府関係者によりますと、「北陸応援割」の開始時期は復興状況を鑑みて判断するということで、現状では3月から4月にかけてが想定されています。

一方で、被害の大きい能登地方は復興状況を見極め、より手厚い支援策を検討するとしています。

【災害復旧】
災害復旧に向けては、能登空港や、のと鉄道などの交通インフラの復旧を急ぐ考えを改めて示すことにしています。

政府は今年度予算に加えて、来年度予算案の予備費を活用し、今後も支援の内容を拡充していく考えです。