住宅ローン金利などに影響を及ぼすマイナス金利の解除をきょう見送った日本銀行。カギを握るのは大企業だけでなく、中小企業の賃上げです。

日銀は金融政策を決める会合で、大規模な金融緩和の維持を決めました。物価上昇率が目標の2%を21か月連続で上回る中、「現状維持」とした理由について…

日本銀行　植田和男 総裁
「この先も春季労使交渉の動向を含め、各種のデータ情報を丹念に分析する」

マイナス金利の解除など、金融政策の正常化に踏み出す上で注目しているのは「賃上げ」です。

日本銀行　植田和男 総裁
「大企業を中心に、経営者から賃上げに前向きな発言も見られている」

今年の春闘では、一部の大企業ですでに去年を超える水準の賃上げを表明する動きが出ています。

ただ、民間の調査では、来年度の賃上げを「予定している」と答えた中小企業は27.7%にとどまり、7割以上が賃上げに慎重です。

日本銀行　植田和男 総裁
「大きなウェートを中小企業が占めるので、大事な確認のポイント。目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含めた大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになる」

住宅ローンの金利の上昇など、私たちの生活に影響を及ぼすマイナス金利の解除。その行方は大企業だけでなく、中小企業の賃上げにかかっています。