能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市で、住宅の被害を証明するり災証明書の申請の受付が一部地域の住民を対象に始まりました。

19日午前9時から始まったり災証明書の受付は、大規模な火災でおよそ300棟が焼けた輪島朝市周辺の住民が対象です。

り災証明書は公的支援を受けるために必要で、通常は申請後に現地での調査が必要ですが、火災で焼失した地域について、市はすでに調査を行ったとして、即日発行できるとしています。

市役所を訪れた男性は、「家が全壊して、そのあと火が回って全焼した。り災証明書はすべてに必要なのでとりあえずもらいに来た」と話していました。別の男性は「焼けたところを優先してくれたので良かった」と話していました。

輪島市河井町、19日午前10時ごろ

また、り災証明の発行に必要な建物の被害認定調査も始まりました。輪島市河井町では、市職員がメジャーなどを使って被害の大きさを調べていました。

調査に当たった輪島市環境対策課の谷内正和係長は「改めてみると涙ぐんだり、ふとした瞬間に落ち込むが、市民の復興のために頑張りたい」と語りました。

市は今後、職員の応援を受けながら、2か月をめどに市内すべての住宅や倉庫などおよそ3万棟の建物の被害を調べることにしています。