能登半島地震で被災した石川県能登町で罹災証明書の発行業務を支援するため、岩手県は県内の市町村を含む自治体職員合わせて10人を22日から現地に派遣します。これに先立ち被災自治体や岩手以外の支援自治体との連絡調整に当たる県職員が18日に能登町に入ります。

総務省が14日、被災自治体それぞれに全国の自治体を指定して集中的に助ける「対口支援」制度に基づき、被災した能登町のパートナーに岩手県を選定しました。
これにより岩手県は22日に県職員と県内市町村の職員合わせて10人を能登町へ派遣することになりました。
派遣元となる市町村やその職員の数については今後調整が進められます。

現地では罹災証明書の発行に必要な住宅の被害確認の調査業務を担当するということです。先行して18日に県職員4人を現地連絡員として派遣し、能登町との連絡調整やその後現地入りする職員の生活物資の調達を担う活動に当たります。

石川県によりますと、能登町の被害（16日午前9時現在）は死者7人（うち災害関連死の疑い5人）、重軽傷者35人で、住宅被害は全壊352棟の他、半壊や一部破損が多数に上っていて、被害の全体像が把握できていない状況です。

「対口支援」は東日本大震災を機に取り組みが始まり、2018年に制度化されました。今回能登町には滋賀、和歌山、茨城、宮城の4県も選定されています。

岩手県の達増知事は12日の会見で「派遣による支援は長期となる可能性があることから、県内市町村にも職員派遣をお願いするなどして県を挙げて支援したい」と述べていました。