自見消費者担当大臣は能登半島地震で被災した人からの消費者トラブル相談の窓口として、国民生活センターに「能登半島地震関連消費者ホットライン」を開設すると発表しました。

消費者庁は、大規模な災害が起きた際には公的機関などを名乗り義援金と称して金を騙し取ろうとする手口の詐欺や、悪質商法と疑われる相談が増える傾向にあるとして注意を呼び掛けています。

能登半島地震で被災した人などから今後、消費者トラブルに関する相談が増える可能性があるとして、自見消費者担当大臣は12日、国民生活センターに「能登半島地震関連消費者ホットライン」を開設すると発表しました。

このホットラインは石川県・新潟県・富山県・福井県4県の住民を対象としていて、今月15日から毎日、午前10時から午後4時の間に電話で相談を受け付けるということです。

自見大臣は「対応に困ったときは一人で悩まずに、ホットラインに相談してほしい」と呼びかけました。