能登半島地震の被災状況をドローンを使って調査するため、国土交通省宮崎河川国道事務所が石川県輪島市に職員を派遣しました。

石川県輪島市に派遣されたのは、宮崎河川国道事務所の職員3人です。

12日は出発式が行われ、松村知樹事務所長が「ドローン操作の訓練の成果を発揮し、現地での任務を遂行してください」と激励しました。

派遣される3人は、緊急災害対策派遣隊「TEC―FORCE」のドローン班として輪島市で道路の被災状況の調査のほか、早期復旧のための支援などにあたることになっています。

（国交省宮崎河川国道事務所　堤 宏徳 統括地域防災調査官）
「今回の災害について、道路の復旧、通れるようにするというのがキーポイントだと考えているので、与えられた任務を隊員の安全を確保しながら務めていきたい」

輪島市への派遣期間は今月19日までとなっています。