最大震度7を観測した能登半島地震について、岸田総理はきょう、激甚災害に指定することを持ち回りの閣議で決めたことを明らかにしました。

激甚災害に指定されると、被災した全ての自治体を対象として農地や農道、水路などの農業用施設や林道の復旧事業で国の補助率が引き上げられることになります。また、運転免許証の更新時期を過ぎても最大で半年間有効期限を延長するなど、行政手続きができなくなった人を特例で救済する「特定非常災害」にも指定しました。

さらに岸田総理は、閉鎖が続いていた能登空港の仮復旧が完了し、自衛隊の固定翼輸送機が離着陸できるようになったことを明らかにしたうえで、「2次避難や被災地への物資輸送への拠点としてフル活用するよう」各省庁に指示しました。

総理官邸で開かれた非常災害対策本部で表明しました。