長期化する避難生活などで、体調が悪化し亡くなる「災害関連死」を防ぐために1.5次避難所、2次避難所への避難が急がれます。

「災害関連死を防ぎたい」急がれる「1.5次避難所」

井上貴博キャスター:
石川県の避難所の現状です。県によりますと、1月10日午後2時時点で避難所が398か所、避難者数が2万5770人ということです。

輪島市にある輪島中学校では、収容可能人数が約280人のところ、一時1200人以上が避難したそうです。また輪島市内の別の避難所では避難者約900人に対して市職員4人と少数のボランティアの方で運営をしているため、“人手不足で疲弊”した状態になっているといいます。

また石川県は「災害関連死」という、大きな課題に向き合っています。

【石川県 死者数（1月10日午後2時時点）】
輪島市83人、珠洲市91人、穴水町20人、能登町4人、志賀町2人、七尾市5人、羽咋市1人。うち災害関連死8人（珠洲市6人、能登町2人）

災害関連死とは、避難生活での体調悪化、身体的負担などで死亡したと認められたものです。2016年に発生した熊本地震では、死者数273人のうち、災害関連死の方は218人と、全体の死者数のうち約8割となっています（熊本県内2023年12月時点）

石川県の馳浩知事は「災害関連死をなんとしてでも防がなければならない。1.5次避難所に行っていただき、避難所の劣悪な環境を少しでも改善したい」と話しました。

1.5次避難所とは、今の一時避難所からホテル・住宅などの2次避難所の間のクッションとして、受け入れ先が決まるまで一時的に待機する場所になります。

金沢市では、いしかわ総合スポーツセンターに1.5次避難所が開設されました。大きな体育館の中にプライバシー保護ができるように、テントを231準備し、最大500人収容できるということです。

石川県では、10日の午後2時時点で84人の方が避難をしていると発表しています。