安倍元総理の銃撃事件を受け、韓国の警察は、インターネット上にある銃器の製造方法などについて監視の強化に乗り出すと明らかにしました。

韓国警察庁によりますと、サイバー捜査を担当する警察官など1000人あまりを投入し、インターネット上で流れる銃器や火薬の製造方法について、およそ1か月間監視を続けるということです。

安倍元総理の銃撃事件を受けての措置で、韓国警察庁は「国内での模倣犯罪を防ぐため」と説明しています。

韓国の法律では銃器の製造方法についてネット上に掲載した場合、3年以下の懲役、または700万ウォン以下の罰金刑となります。

ただ、韓国メディアは、外国のウェブサイトなどで銃器製造に関連する情報に触れられることを懸念し、「韓国も安全地帯ではない」などと報道。安倍元総理の事件の余波が海外にも広まっています。