能登半島地震によって被災地では電気、水道等の全面復旧に時間を要する見込みであることを踏まえ、岸田総理は、希望する被災者には被災地以外の避難先を用意するよう、松村防災担当大臣に指示したことを明らかにしました。

石川県・富山県・新潟県の被害を受けていない地域にある空き家や、現在使われていない旅館などを活用することを想定していて、国が財政面で支援するということです。

また、復興・復旧のために予備費を増額するなど来年度予算案の組み替えを指示したことに関連し、「現時点での被害状況、半島といった地理的制約を踏まえれば、熊本の例を超える財政需要も想定しておかなければならない」と語りました。

2016年の熊本地震の際に拠出した、およそ7000億円を超える規模の予算措置を行う可能性に言及したものです。

総理官邸で記者団に対し表明しました。