1日に能登半島で発生した地震を受け、高知県が、今後の被災地への支援対応などを話し合う会議を行いました。現時点では人員・物資の支援などは行っていませんが、今後の国などからの要請に対応するよう準備を進める方針です。

高知県は、3日に厚生労働省から、保健師や「災害時健康危機管理支援チーム=DHEAT」の派遣を要請され、準備を進めていましたが、その後要請が取り下げられ、現時点では人員の派遣・物資の支援などは行っていません。

県は、2016年の熊本地震の際は積極的に被災地へ応援に入りましたが、今回は「現地の道路状況が悪く様子を見る必要がある」として、国や全国知事会から要請を受ける前に被災地には入らず、支援活動が長期化した場合の交代要員などに備える方針です。

高知県 危機管理部 中岡誠二 部長

■高知県 危機管理部 中岡誠二 部長
「今、全国知事会や国などから支援の要請があれば対応できるよう、県庁各部局が準備をしているところ。県としてはまだ人員・物資を派遣しておらず、人員や物資は被災地のニーズに応じて対応していく考え。今後は現地で、避難所運営や、住宅地の危険度判定、被災建築物の判定、罹災証明など、様々な分野での支援が考えられる。過去、熊本地震の時にも対応した経験があるので、そういったことを見据えて準備をしている」

また、高知県では9日から、被災地を支援するための義援金を受け付けます。寄せられた義援金は、日本赤十字社を通じ、被災者の支援に活用されます。