1日に石川県の能登半島で最大震度7を記録した地震を受け、関西広域連合はきょう災害対策支援本部会議を開き、今後の支援体制などを確認。被災自治体に特定の自治体を割り当て支援するカウンターパート方式をとることなどを決めました。

関西などの2府6県と4つの政令指定都市でつくる関西広域連合は、能登半島地震を受けおととい災害対策支援本部を設置し、初会合を開きました。

会議でははじめ、現在の死者数や建物への被害状況、避難者が3万3000人以上にのぼっていることなどが説明されました。

そして、関西広域連合として被害が特に甚大な石川県を支援すること、被災自治体に特定の自治体を割り当て支援するカウンターパート方式を取ることなどが決まり、今後、必要とされる支援を進めていく予定です。

鳥取県　平井伸治　知事
「今後予想される応急危険度判定や避難所の管理などの支援を、さらに手厚くやっていかなくてはならない」

関西広域連合は石川県に現地支援本部を設置し、被害状況や支援ニーズの情報収集を行うほか、全国知事会や国などとの調整を行っていくということです。