東京電力柏崎刈羽原発に出されていた事実上の運転禁止命令が27日に解除されたことを受けて、稲垣武之 所長は地元の不安に対し説明の場を設けていく考えを示しました。

28日に開かれた定例会見で稲垣武之 所長は、命令の解除を受けて次のように述べました。

柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長
「（原子力規制委の）山中委員長は『一定の改善は見られた』と。一方で『ギリギリ“可”である』という委員の意見もあるので、全面的に（地元の）不信感の払拭につながったとは認識していない」

テロ対策の不備が相次いだ柏崎刈羽原発をめぐっては、原子力規制委員会が2021年に核燃料の移動を禁止する事実上の運転禁止命令を出し、東電の再発防止策をチェックしてきました。


規制委は27日、東電の現状について「自律的な改善ができる状態である」と判断し、2年8か月ぶりに命令を解除しました。

核燃料の移動が可能となったことで、再稼働に向けたステップは今後、原子炉に燃料を入れて行う検査へと進むことになります。
稲垣所長は「その時期について計画ができ次第、県民に伝える」としています。