「物価高騰緊急対策本部」立ち上げで市町村に総額30億円の交付

事業者、県民それぞれに暗い影を落とす物価の上昇。宮下知事は物価高騰緊急対策本部を立ち上げ、市町村に総額30億円を交付し各自治体が対策を講じるのをあと押ししています。

宮下宗一郎青森県知事
「国の対策を待たずとも県でできることは県民の皆さまのためにやるのが新県政の大きな特徴の一つだと思っていますので、これからも市町村を合わせてスピード感を持って物価高騰対策を続けていきたいと考えています」

アフターコロナの県民の生活は、依然として収束する兆しが見えない物価高騰という重い課題に向き合い、打開策を模索する一年となりました。