甲府地方検察庁の職員が自ら命を絶ったのは長時間労働を是正する注意義務を怠ったことなどが原因として、遺族が国を相手取り、およそ1億3000万円の損害賠償を求めた裁判の第一回口頭弁論が開かれ、国側は争う姿勢を示しました。
これは今年1月、甲府地方検察庁に勤務していた31歳の男性職員が職場で自ら命を絶ったことを巡り、うつ病の発症を把握していた上司からの厳しい指導が続いたほか、月におよそ160時間の時間外労働の是正ができていなかったなどとして、遺族が国を相手取り、およそ1億3000万円の損害賠償を求めているものです。
26日は甲府地方裁判所で第一回口頭弁論が開かれ、原告側の「長時間労働を是正する注意義務や安全配慮義務を怠った」などといった主張に対して、国側は争う姿勢を示しました。
また国側は上司からの厳しい指導は否認し、職員の自殺を予見できたという原告側の主張については具体的な内容を示すよう原告側に求めました。
今後、国側は原告側の回答をうけ、具体的に反論していくとしています














