1時間３００円程度　親の孤立を防ぐのが目的

親の就労条件によらず定期的に保育園を利用できる『こども誰でも通園制度』が2024年から試験的に実施されます。
目的は、親の孤立を防いだり、子どもの成長を促したりすることです。

12月25日、こども家庭庁の検討会で全国150ほどの自治体で行う試験的な実施方法をまとめました。
【対象】生後半年から3歳未満の保育園などに通わない子ども
【利用料】1時間あたり300円程度

既に30ほどの自治体でモデル事業が行われており、東京文京区も今年7月から先行して試験的に開始しています。
3歳の子どもを預ける母親は
「スーパーに1人で行けるのが本当にありがたい。まとまった時間でうちのことなどいろいろできるのが本当に助かっています」
と話しています。
文京区では30人の募集に対して6倍ほどの応募があり、需要は高いといいます。

政府は試験的な実施を経て、利用時間や必要な保育士の人数などを検討し、2026年度から全国全ての自治体で実施する方針です。

12月25日、加藤鮎子こども政策担当大臣は
「これまで保育所等に通うことのなかった子どもたちについても、保育所等で過ごすことができる機会を保証し支援していくことは、画期的な転換になるものと考えております」
と話しました。

認可保育園・認定こども園などに通っていない3歳未満の子どもは約146万人で、全体の6割を占めています。

街の声はー

30代母親【子ども1歳】
「いいと思います。専業主婦なので、仕事していなくても利用できるというのはありがたいと思います。
預かってもらえる場所があるのは、やっぱりどうしてもいっぱいいっぱいになっちゃう時があるので、助かると思います。」

50代女性【娘20代・孫1歳9か月】
「良いのではないですか。何でもやってみないとわからないじゃないですか。
保育園や、もちろん祖父母とか誰かしらカバーしない限りは、周りが協力していかないと子どもも親も大変だと思います。」