島根県統計調査課は、18日、国の小売物価統計調査のうち、県が担当する品目で、非公開の料金明細表データをメールで誤って別の同業他社に送ってしまったと明らかにしました。

県が会見して説明したところによりますと、調査は毎月行われ、調査対象事業所に対し、前月分の料金明細表をメールで送り、当月分との変更点を回答してもらう手はずだったということです。

誤送信があったのは12月11日で、同じ業種の県内２つの事業所に対し、それぞれの料金明細表を送付すべきところ、一方の料金データを両方の事業所宛てのメールに添付して送ったということです。

2日後の13日に、誤ったデータを受け取った事業所から県に連絡があり、ミスが判明。県は直ちにデータファイルの削除を依頼するとともに、もう一方の事業所に謝罪し、すでに理解を得たとしています。

統計調査課では、個人情報などをメールで送信する際には、複数の職員で確認するよう課内で申し合わせていましたが、この日担当した職員は複数での確認を怠り、「体調が非常に悪かった」と話しているということです。

島根県では、12月8日と12日に、他の送信先のアドレスが表示されないようにすべきところを、誤って、すべて表示される形で送ってしまい、メールアドレスが流出する事案が相次いで発覚。そのさなかでの新たなメール関連の不祥事となりました。