自民党 安倍派の政治資金パーティー券を巡る裏金問題を受け、UTYは14日までに山梨県関係全ての国会議員に「政治資金パーティーでいわゆるキックバックを受けた事があるか」といったアンケート調査を行いました。

キックバックについて県関係で唯一、安倍派に所属する自民党の赤池誠章参議院議員は「派閥が刑事告発を受け捜査段階にあるので慎重に事実を確認し、その上で適切に対応する」とコメントしています。

このほかの自民党の県関係国会議員である岸田派の堀内詔子衆議院議員、森屋宏参議院議員、茂木派の中谷真一衆議院議員、永井学参議院議員は政治資金収支報告書について、いずれも「法令にのっとって適正に処理している」として今回、安倍派で取りざたされているような裏金づくりは否定しています。

また野党・立憲民主党の中島克仁衆議院議員と小沢雅仁参議院議員はキックバックなどを受けた事はないと回答しました。

今回の問題について地方行政学に詳しい大正大学の江藤俊昭教授は政治の「透明性」と「説明責任」が重要と指摘します。

大正大学 公共政策学科 江藤俊昭教授：
「説明責任ですね。これだけ不信感が募っているという事であれば、しかも政治資金規正法というのは透明性を増すためにやっているわけですから、そこから外れたものというのは（政治家側は）すぐわかるわけですよ」

一方、国会議員以外では自民党 二階派参与の長崎幸太郎知事は取材に対して、パーティーの収益の一部が交付される仕組みは知っていたと話しています。

山梨県 長崎幸太郎知事：
「もちろん存じ上げています。最初からそういうルールで我々もパーティー券の購入をお願いしていただいておりますので、そういうものだと思っています」

その上で、派閥からの交付金は収支報告書にも記載していて問題はないという認識を示しています。

長崎知事：
「政治資金パーティーは事務所の運営や政治活動において極めて重要なもの。適正なルールのもとで行っていきたい」

また地方議員も政治資金パーティーに参加する事があるため今回のアンケートでは全ての県議に「パーティー券売り上げのキックバックの有無」や「そういった仕組みを聞いたことがあるか」と問いました。

15日までに37人中16人が無回答で、回答が得られた21人全員が「ない」と回答しています。

江藤教授：
「お金の問題については説明ができるような体制を整えておく。これを機にもう一度考えておく必要があるんじゃないか。もちろん全部膿を出しておく、これが前提ですけれど」