富士通は、半導体用の基板などを製造する長野市の新光電気工業を、官民ファンドのJIC＝産業革新投資機構に売却することを決めました。

買収規模はおよそ6,850億円に及びます。

これは親会社の富士通が12日に開いた取締役会で決議したもので、産業革新投資機構側との間で、保有する新光電気工業のすべての株式を、機構側に売却する内容の
基本契約を結びました。

新光電気工業は1946年に設立され、長野市や中野市に工場があり、2024年度には6か所目の生産拠点として千曲工場の操業を予定しています。

2023年3月期の連結売上高は2,863億円、従業員数は2023年9月の時点で、子会社を含めて5,713人となっています。

新光電気工業は現在、東京証券取引所のプライム市場に上場していますが、株式の半数を保有する富士通が、2022年1月から売却に向けた協議を始めていました。

機構側は、新光電気工業のすべての株式の取得と非上場化を目指すことにしていて、2024年8月下旬を目途に、1株あたり5,920円で株式の公開買い付けを開始し、その後、富士通から、１株当たり4,218.1円で株式を買い取ります。

買収総額はおよそ6,850億円となる見通しで、産業革新投資機構では「半導体パッケージ基板の分野で競争力の強化を図っていきたい」としています。