島根県松江市にある島根原子力発電所１号機の廃炉完了時期を、当初の２０４５年度から２０４９年度に延期するなどとした廃止措置計画変更について、島根県は中国電力に対して、了解すると回答しました。

島根県の丸山知事は、８日、島根県庁を訪れた中国電力・中川賢剛社長に対し、島根原発１号機の廃止計画の変更を「了解する」と伝えた上で、住民の安全確保を最優先に廃止措置を実施することや、関係自治体への丁寧な情報提供などを要請しました。

島根県　丸山達也　知事
「項目を挙げて、要請させていただいたので、その要請を受け止めて、進めていただきたい」

中国電力　中川賢剛　社長
「工程ありきではなく、しっかりと安全対策を取りながら、ひとつひとつ確実に進めていきたい」

これで、関係自治体の全てが変更を了解または了承したことになり、中国電力は、年内を目途に、原子力規制委員会に廃止措置計画変更認可を申請したいとしています。