島根県が、消費税を7500万円あまり未払い状態でした。
県が複数の法人に障害者相談支援事業を委託する際、6年間に渡り、誤って非課税として委託していたことが分かりました。今後、延滞税460万円も県費から支払う必要があります。

島根県の担当者
「申し訳ありませんでした」

誤った消費税の取り扱いについて、島根県は7日、記者会見を開き謝罪しました。

問題となったのは、県が行う障害者支援などの事業で、消費税の課税対象であるにも関わらず、非課税として15法人に委託していました。本来支払うべき消費税額はこの6年間で7553万円に上ります。

社会福祉事業は消費税が非課税となっていて、県は、障害者相談支援事業も非課税だと誤認していたということです。

本来支払うべき7553万円だけでなく延滞税も460万円発生するということで、県は今後、補正予算などで対応する方向で検討しています。