2021年6月、市立輪島病院で発生した生まれたばかりの赤ちゃんが死亡した医療事故を受けて今後の周産期医療のあり方を検討する県の「「赤ちゃん協議会」が発足しました。今後、実務者での協議を開始意見を集約し県としての方向性を示すことになります。
5日開かれた赤ちゃん協議会の初会合には、県に加え各市と町の幹部や金沢大学附属病院、金沢医科大学病院、県立中央病院の院長や産婦人科医などおよそ30人が出席しました。

市立輪島病院では起きた医療事故では、能登北部医療圏で分べんに対応できる産科医が３年前から1人だけの状態という、慢性的な医師不足の問題が浮き彫りとなりました。

会合では病院関係者から奥能登地域に金沢から医師を派遣する案や安全な分べんを行うため助産師を安定的に配置するシステム構築の要望などが出されていました。

また、医療体制の維持と産科医の「働き方改革」との両立を懸念する声も上がっていました。

今後は2つのワーキンググループを設け、産科医は安全な分娩を行なうために必要な体制などを、病院長と大学は今後の分娩需要に応じた産科医の派遣方針などについて検討を深めた上で、2022年秋に再度、赤ちゃん協議会で意見を集約する予定です。