新型コロナのワクチン接種や全国旅行支援に関連して旅行会社による不正事案が相次いだことを受け、日本旅行業協会は内部通報用の相談窓口を設置することなどを明らかにしました。

旅行業界をめぐっては、コロナ禍におけるGoToトラベル事業の給付金の不正受給や、国や自治体から委託されたコロナのワクチン接種業務での過大請求など、多くの不正事案が起きています。

先月には、旅行大手5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会が立ち入る事態も起こっています。

日本旅行業協会はこれまでにも再発防止の検討などを進めていましたが、高橋会長はきょうの会見で「旅行業界全体の信頼を失墜させたことは痛恨の極みである」と述べ、これまでの調査などが十分ではなかったと謝罪しました。その上で、弁護士など外部の有識者委員会を設置するのに加え、あすから協会内に内部通報用の窓口を新設すると明らかにしました。

日本旅行業協会によりますと、年度内に再発防止策を取りまとめる方針ということです。