G7＝主要7か国の首脳がテレビ会議を開き、岸田総理はウクライナに対し、日本として総額45億ドル日本円でおよそ6600億円の追加支援を行う意向を表明しました。

会議の冒頭にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、岸田総理は新たに復旧・復興などに総額45億ドル規模の追加支援を行う意向を表明し、ロシアの「制裁の迂回」に関与した疑いのある第三国の団体も年内に制裁の対象に指定する予定だと紹介しました。

緊迫する中東情勢については、「すべての人質の一日も早い解放を引き続き求めていく」としたうえで、「戦闘の休止が再び実現することを強く期待する」と述べました。

またAIに関しては、「広島AIプロセス」で示された国際指針などをすべてのAI事業者が守ることで、技術の進展の管理を進めることができると首脳宣言に盛り込まれました。