児童手当を高校生まで拡充するのに伴い、来年度の税制改正で政府・与党が検討している高校生のいる世帯への扶養控除の縮小案が分かりました。実質的な手取り額は増えるとしています。

政府は少子化対策として、月1万円、年12万円の児童手当を新たに高校生にも拡充すると決めています。

関係者によりますと、政府・与党はこれに伴い、16歳から18歳の高校生の子どもがいる世帯に対し、▼所得税の課税対象から控除する額を年間38万円から25万円に、▼住民税の控除額を年間33万円から12万円に引き下げる案をもとに議論を進めるということです。

控除縮小による負担増を児童手当支給額が上回り、実質的な手取り額は増えるとしています。

ただ、扶養控除の縮小をめぐっては与党内で反対意見もあり、税制調査会で議論が続きます。