自民党の5つの派閥の政治団体がパーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、89%の人が「問題がある」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

調査はこの土日にご覧の方法で行いました。

岸田内閣を支持できるという人は、政権発足後、過去最低となった先月の調査からさらに0.2ポイント下落し、28.9%でした。一方、支持できないという人は、0.4ポイント下落し、68.0%でした。

次に岸田内閣の経済対策について。岸田総理は、所得税などあわせて4万円を減税することについて、「デフレに後戻りさせないための一時的な措置」だと説明していますが、総理の説明に「納得する」が16%、「納得しない」が73%でした。

東日本大震災の復興財源にあてるため現在凍結されている、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」について、凍結を解除することに、「賛成」は46%、「反対」は28%でした。

石川県の馳知事が、東京五輪の招致活動の一環として「官房機密費を使って贈答品を渡した」と発言し、その後、撤回しましたが、五輪招致に機密費が使われたかどうか政府・自民党が調査すべきか聞いたところ、76%が「調査すべき」と答えました。

自民党の5つの派閥の政治団体がパーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、「非常に」と「ある程度」をあわせ89%が「問題がある」と答えました。

またこの問題を受け、岸田総理は「各派閥が責任をもって説明すべき」と強調していますが、こうした総理の説明が「十分ではない」と答えた人は73%に上りました。

大阪・関西万博にかかる費用が会場建設費とは別に、800億円あまり国費負担が増えるなど波紋が広がっていますが、万博費用が当初の額よりも増えることについて、87%が「問題がある」と答えました。

自民党の中で次の総理にふさわしい人を10人の候補の中から聞いたところ、1位が小泉元環境大臣、2位が石破元幹事長、3位が河野デジタル大臣で、岸田総理は7位でした。

各党の支持率はご覧のとおりです。

【政党支持率】
自民　28.1%（1.9↑）　立憲　5.2%（0.1↑）
維新　5.6%（0.4↑）　公明　3.0%（0.5↑）
国民　2.2%（0.8↑）　共産　1.4%（1.5↓） 
れいわ　2.2%（0.1↓）　社民　0.2%（0.1↓）
みんな　0.0%（0.1↓）　参政　1.2%（0.6↑）
その他　1.0%（0.1↑）　支持なし　46.0%（3.2↓）