若者や子どもの意見を政策に反映することで影響力を発揮できるようにする。子ども政策の方向性や目標を定める「こども大綱」の策定に向け、当事者らの意見を反映した答申が加藤こども政策担当大臣へ手渡されました。

加藤こども政策担当大臣
「20代の若い方々も入られて、当事者の視点からのご意見もいただきながら、取りまとめいただいたものと承知してます。大変重たい答申だと思っておりますので、しっかり受け止めていきたい」

今後5年間の政策の方向性を定める「こども大綱」をめぐっては、9月に中間整理がとりまとめられたことを受け、子どもや若者、子育て当事者からおよそ4000件の意見が寄せられました。

基本方針では、▼子どもや若者の意見を政策に反映させることで社会への影響力を発揮できると明記されたほか、思春期について▼「家族・異性との関係などに悩んだりする繊細な時期」としていたところ「家族・友人との関係」と修正し、「異性」という表記をやめました。

また、▼デジタル教科書の活用を推進することも明記されています。

この答申をうけ、政府は今月末に「こども大綱」を策定する方針です。