直後は“そっとして…” 日常生活を取り戻し始めたら“普段通りに”

長崎犯罪被害者支援センターでは、“電話相談”をはじめ、警察署や裁判所へ同行する“付き添い支援”や、弁護士など関係機関との“橋渡し役”も担っています。

長崎犯罪被害者支援センター 木下達夫 事務局長：
「被害者はなかなか思いが及ばない──事件のことで頭がいっぱいで、次の生活をどうしようとか、心の余裕がない（状態です）
“困りごとはないですか” とお聞きすることによって、これはどこかの機関につなごうとか、これはあそこの機関に（つなごう）と（橋渡しします）」

被害者の中には、事件による“心理的負担”だけでなく、“経済的負担”を強いられるケースもあるといいます。

長崎犯罪被害者支援センター 木下達夫 事務局長：
「同じ地域の中に、被害者と加害者が近接している事例もあり、被害者にとっては “加害者側に転居してほしい” けど、法律上それは強制できない。（結果的に）被害者が転居しないといけない（ケースもあります）」

犯罪被害者のために私たちがまずできること――
それは『被害者の心境の変化に寄り添った接し方』を心がけることです。

長崎犯罪被害者支援センター 木下達夫 事務局長：
「直後は “そっとしてほしい”、ある程度落ち着いて日常生活を再建しようという時期には “普段通りに接してほしい”という声が多いみたいです。
誰もが被害者になる可能性があるわけです。自分のことと受け止めて被害者に思いを馳せてほしい」

犯罪被害者手記：
「苦しい思いを誰にも経験させたくありません…犯罪のない社会になるよう」

長崎犯罪被害者支援センターでは、平日の午前9時半から午後5時まで 電話番号 095‐820‐4977 で、犯罪被害の相談を受け付けています。