東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働に必要なテロ対策施設について、宮城県など立地自治体は、1日、設置を了解するとの回答を東北電力に伝えました。

県の千葉章復興・危機管理部長が、東北電力の青木宏昭原子力本部原子力部長にテロ対策の施設、特定重大事故等対処施設の設置を了解する回答書を手渡しました。

この特重施設は、原子炉建屋がテロに遭った際、放射性物質の放出を抑えるための遠隔制御を行う施設で、再稼働するには設置が義務付けられています。

原子力規制委員会は、今年10月に設置許可を出していますが、東北電力は安全協定に基づき、県と女川町、石巻市にも了解を求める事前協議を申し入れていました。

回答で県は東北電力に「設置工事を安全第一に実施すること」などを要望しました。

県復興・危機管理部　千葉章部長：
「県としても立ち入り調査などによって女川原子力発電所の安全性を確認していきたい」

東北電力原子力本部　青木宏昭原子力部長：
「さらにもう一段気を引き締め直して、特に工事の段階では安全を最優先にして工事を着実に進めていきたい」

1日は女川町と石巻市も設置了解の回答をしていて、東北電力は今後、詳細な工事計画を原子力規制委員会に提出します。

東北電力は女川原発2号機について来年5月頃の再稼働を目指しています。