来年4月の導入が予定される宮城県の再エネ新税について、29日、仙台で事業者向けの説明会が開かれました。全国初の取り組みとあって参加者からは「どんな事業が課税対象となるのか」など具体的な説明を求める質問が相次ぎました。

仙台市内で開かれた説明会には、県内で事業を計画する全国の再エネ発電事業者などが参加しました。説明会では、新税の概要や課税額の計算方法などが説明され、事業者からは、課税対象となる開発行為や期間について具体的な説明を求める声が相次ぎました。

参加した発電設備の設置業者：
「再生可能エネルギーを推進するための税制なのかどうかがわからなくて、確認したくて参加しました。正直何とも言えないですね」

県の再エネ新税は、森林開発による再エネ施設の建設に課税し施設を適地に誘導することで再エネを促進しようと、県が全国で初めて導入を目指すものです。すでに県議会で条例案が可決し国の同意も得ていて、来年4月からの導入が予定されています。