去年6月、養殖ノリの販売方法を巡り公正取引委員会が県魚連などへ立ち入り検査をおこなっていた問題で、公正取引委員会は近く「排除措置命令を出す方針」を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、熊本県漁業協同組合連合会（県漁連）と佐賀県有明漁業協同組合です。

関係者によりますと2つの組合は生産者に対し、全ての養殖ノリを漁協に出荷するよう求める「全量出荷」を「強制」していた疑いがあるということです。

公正取引委員会は去年6月に、熊本市にある県漁連とその関係先およそ10か所に立ち入り調査を行っていました。

公正取引委員会は、11月29日までに排除措置命令の処分案を各組合に通知したということで、今後、組合側から意見を聴取し、年度内には最終的な処分を出す見通しです。

県漁連はRKKの取材に対し、「内容を確認して対応を検討したい」としています。