どこに住んでも同じ支援が受けられるように

事故で尊い家族の命を亡くした、高田さんと笹森さん。
犯罪被害者が、どこに住んでも同じ支援が受けられるようにすべきと訴えています。

（笹森義幸さん）
「各市町村にまかせるのではなくて、ある程度、県が主導していかないと、おそらく市町村にまかせていたら、結局ずるずる、制度を作らないまま終わってしまう市町村が、当然、出てくるのではないでしょうか」

（高田香さん）
「孤立しないように、途切れのない支援、どこに住んでても同じ支援が受けられるようになっていただければいいと思います」

(スタジオ)
金銭的支援がすべてではないと思いますが、金銭的支援に注目してみると、国の制度でも故意の犯罪行為など重大な犯罪で家族を亡くされた遺族ですとか、大きな障害を負うことになった被害者に一時金として給付金を受け取ることができる犯罪被害給付制度というものがありますが、宮崎県内では、市町村によって条例にばらつきがあるということです。
現在、それぞれの市町村で条例の制定に向けた取り組みが進められているということです

※MRTテレビ「Check!」11月28日(火)放送分から